習志野市議会 2021-12-22 12月22日－08号
文教福祉常任委員会における答弁を聞き、習志野市の生活保護担当課の現在の対応は適切であると確認しました。ただし、委員会で指摘のあった、多額の不正受給の発生を市職員が見落とさない取組は当然必要ですので、さらに努力や工夫を重ねていただくことを要望します。 警視抜刀隊の会を名のる人物が提出した陳情の悪質なことの一つは、誤った数字を基に、習志野市は不正受給世帯率が高いかのように書いていることです。
文教福祉常任委員会における答弁を聞き、習志野市の生活保護担当課の現在の対応は適切であると確認しました。ただし、委員会で指摘のあった、多額の不正受給の発生を市職員が見落とさない取組は当然必要ですので、さらに努力や工夫を重ねていただくことを要望します。 警視抜刀隊の会を名のる人物が提出した陳情の悪質なことの一つは、誤った数字を基に、習志野市は不正受給世帯率が高いかのように書いていることです。
次に、第２点目、生活困窮者への対応についてですが、納税相談の場が自立支援への初動機能の一端を担うため、生活保護担当課や介護保険担当課との庁内連携、あるいは生活困窮者自立支援相談窓口となる社会福祉協議会など、関係機関等との連携を図っています。また、多重債務の解消などについては、千葉司法書士会主催による法律相談や国の多重債務専門相談窓口を案内しています。
新型コロナ禍において、厚生労働省が何度も、今年４月７日と５月２６日などに、全国の生活保護担当課に事務連絡をしていると思います。この内容を総合すると、緊急事態宣言が解除された後においても、しばらくたてば収入が増えると考えられる場合は自動車を持っていていいなどの特例が書かれています。
また、生活困窮者の方への対応につきましては、納付相談の際に、親切・丁寧な聞き取りを 行いまして、本人の生活状況の把握に努め、介護保険料を支払うことにより、生活が著しく 困窮してしまうことが想定される場合は、生活保護担当課へつなげていく対応を引き続き 行ってまいります。
老老介護、認認介護の相談に限らず、経済的な問題を抱えた方から相談があった場合には、生活保護制度の情報提供を行うとともに、ライフワークサポートセンターや生活保護担当課に引き継ぐなどの対応を現在行っているところでございます。 ○議長（藤代武雄） ２番、稲葉健議員。
生活保護の受給と滞納処分の関係についてでございますが、一般的には処分する資産がない滞納者が生活保護の認定を受けた場合には、通常生活保護担当課と情報共有を図り、地方税法第15条の７第２項の規定により滞納処分の執行を行っています。
生活保護制度につきましては、市ホームページにおいて、制度の趣旨、主な手続の流れ及び制度に関するＱアンドＡを掲載するとともに、市役所の税部門や福祉部門の各窓口におきましても、相手方の状況を把握し、必要に応じて生活保護担当課につなぐなどの対応を図っているところでございます。 次に、（２）についてお答えをいたします。
また、説明後に生活保護の申請を希望される場合には、生活保護の担当へ連絡を行うなど、生活保護担当課窓口との連携を密にして対応しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（押尾豊幸） 五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美） この制度、生活保護の窓際というか、水際作戦になるのではないかという危惧はとても多く聞かれています。
◎福祉サービス部長（小澤芳雄） 先ほど壇上でもお答えしましたけれども、必須事業の中で住宅確保給付金の支給とあるのですが、これは既に生活保護担当課であります生活支援課でやっております。それ以外のものについては、今は社会福祉協議会と協議を進めているところでございます。
ことし６月８日、八千代市にある無料低額宿泊所、八千代荘にさまざまな自治体の生活保護担当課からの紹介で入居していた４人の方が、この八千代荘を運営するＮＰＯ法人エスエスエスを相手取って千葉地裁に裁判を起こしました。劣悪な生活環境なのに生活保護費から不当に高い入居費用などを徴収され、人間らしく生きる権利を奪われたとして、その返還や慰謝料など1,520万円の損害賠償を求めています。
また、生活保護担当課とも連携をとり、その相談の中で活用を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆（坂本洋子君） 生活保護との連携も密にしてくださるということですので、ぜひそのスタンスでよろしくお願いします。 ５番目なんですけれども、やはり国民健康保険税は大変高いというのが、これは全国的状況だと思います。
生活困窮者からの医療の相談は、従 来より生活保護担当課や社会福祉協議会と連携を図りながら実施しているところでございます。 また、救急搬送等で医療機関に入院となった場合、通常は御家族から限度額適用認定書の申請 を受けておりますが、入院された方が単身等であった場合には、医療機関の医療相談員の方と 連携を取りながら対応しております。 私からは以上でございます。
医療機関での支払いが困難な相談があった場合には、茂原市社会福祉協議会の生活福祉貸 付事業を案内するとともに、生活保護担当課と連携を図って対応してまいりたいというふうに 考えております。
国保事業に関する再質問でございますが、現在の国保について、 行政として現在の枠組みの中で何ができるかということで、被保険者からの相談に関すること でございますが、国保の被保険者の方から入院等の相談があったときは国保年金課で高額療養 費限度額適用認定証、高額療養費資金貸付制度などの案内を実施しておりまして、その方が高 齢の場合や生活支援が必要な方の場合は、必要に応じまして包括支援センターや生活保護担当 課
千葉県による54市町村への調査では、生活保護担当課と連携して催告を一時停止または執行停止扱いとしているという市町村が大半で、柏市と同様の対応を行っていたのは６自治体だけでした。 長生村以外の全国での事例を幾つか紹介いたします。
本市におきまして医療機関の窓口で自己負担金の支払いが困難な方の相談があった場合には、 茂原市社会福祉協議会の生活福祉貸付事業の案内や生活保護担当課と保護の実施について協議 を行っております。国民健康保険法第44条の一部負担金の減免ですが、国が適正な運用に関す る基準を示す予定となっておりますので、その基準を検証し、運用について検討してまいりま す。
また、女性サポートセンターへ一時保護された後、退所後の行き先について、ＤＶ被害者本人の希望を踏まえ、自立が困難と判断された母子には、母子生活支援施設への入所措置、生活困窮者には生活保護担当課との連携をとるなど、相談内容により、関係機関と連絡調整を行いながら、必要な支援を行っているところでございます。
ただ、新たに10万までのそういう状況ができましたので、生活保護担当課とも必要な方が生じた場合には紹介をし、また手続を踏むという形にはしていきたいというふうに思っています。以上です。 ◆３番（武藤美津江君） 一括で返済しなければいけないからということで、今まで利用者がいなかったのでしょうか。
また、多くの地方自治体で、生活保護担当課職員は、最も異動希望者が多く、一刻も早く職場を異動したいと考える職員であふれているとお聞きしました。まあ市原市の場合はないと思います。生活保護行政は、人によって成り立っている行政だと思うのですが、たった24人、この人数で市民の１％を超える方々の抱えるさまざまな問題に対応していけるか、心配しているところです。今後、増員の考えはあるのか伺います。